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利益を増やす手段のひとつに節税があります。

具体的には、 扱い方ひとつで節税の額が大きく変わるのが『経費』です。

 

経費の理解を深めれば節税につながり、売上はそのままで利益を増やすことも不可能ではありません。

節税の為の経費とはなにかを正しく理解しましょう。

 

必要経費とは?

 

税務上「経費」として処理されるものは

仕事(=利益を得るため)に関して 支払った費用」いわゆる「必要経費」 と呼ばれるものです。

 

主な必要経費の例を、表にしてみました。

経費となる条件

補足と注意点

事務所経費

賃借している自宅をオフィス兼用にしていると、家賃を経費にすることができます。

また、その部屋や建物の火災保険や住宅ローン(返済利子のみ)に関しても適用されます。

家賃を自宅部分とオフィス部分に分けて、割合を計算する必要があります。

仕事専用の部屋がある間取りであれば、

税務調査にも問題なく対応できます。

家賃と言っても、配偶者や同居する親族などへの支払いでは認められません。

事務所で使用する光熱費や通信費についても、仕事とプライベートで割合を決めて計算します。

税務署が妥当と判断する範囲内で、事業主が決めることができます。

自家用車を事業に使用する場合も、仕事とプライベートの判断に準じて計算し、経費にすることができます。

燃料費など自動車の維持に付帯する費用も同様です。

仕事で乗車した際の駐車代や高速代などについては、全額を経費にすることができます。

消耗品費

事務用品、工具(加工作業で使用される道具類)、器具備品(10万円未満のオフィスで使用する機器類)などが該当します。

仕事で使用していれば、コピー用紙やパソコン関係用品などは全額経費になります。

器具備品類の修理や保守にかかった費用も同じです。

什器備品

10万円以上の事務用品、工具、器具備品は什器備品として扱います。

それぞれに決められた減価償却資産の償却率に応じて1年分に相当する経費を計算します。

※中小企業 (資本金または出資金が1億円以下)や青色申告の個人事業主には30万円以下の什器備品を一括で経費にできる特例があります。

旅費交通費

仕事のための行き来に支払った公共機関やタクシーなどの交通費が該当します。

仕事に必要な物を購入する際の交通費も含まれます。

交際費

外で人と会ったときのコーヒー代やランチ代なども、内容が仕事に関係するのであれば経費となります。

交際費に関しては、経費として認められない場合もあります。

その他

仕事に必要な資料や専門書、専門誌、情報ソースはもちろん、一般誌・新聞など。

セミナーや通信教育など、業務に必要な知識を得る機会への支払いも同様です。

事業税も、事業に関する税金なので経費です。

 

経費にならないもの

 

  • 個人で納付する所得税や住民税は経費になりません。
  • 駐車違反などの反則金は、 仕事中のことであっても認められません。
  • 住宅ローン同様、借入金の返済額は 認められず、利子は経費です。(ただし、 配偶者や同居する親族などからの借入金の場合は利子を含めて認められません。)
  • 個人事業者が支払う健康保険料や国民年金保険料は、経費ではなく 所得控除の対象です。

 

会社員(給与所得者)の特定支出控除

 

ここまで法人や個人事業主の経費を見てきましたが、給与をもらっている会社員にも

『特定支出控除』という制度があり、確定申告で経費を所得金額から差し引くことで節税につなげるものがあります。

 

特定支出控除は、給与所得控除を基準にして、さらに控除を受けることができる制度です。

参考:給与所得控除とは|国税庁 

 

認められる経費は以下のとおりです。

 

  1. 通勤のために支払った費用
  2. 転勤のときに転居するため必要となる費用
  3. 仕事に関係するセミナーや研修などへ参加する費用
  4. 仕事に関係する資格を取得する費用

 

なお、これらの支出はあくまでも個人が支出して いることが要件となります。

給与の支払者の証明がない場合は特定支出とは認められません。

 

この特例を受けるためには、確定申告書を提出する際、特定支出に関する明細書等の添付が必要となります。

参考:給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について|国税庁

 

なお、確定申告をしなければ特定支出控除も受けられず節税にはなりませんので注意しましょう。  


 

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