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平成26年度の税制改正によって交際費の損金不算入制度の規定が現行制度よりも緩和され、

従来よりも損金として処理できる金額が多くなりました。

 

参考:交際費当の損金不算入制度の改定のあらまし|国税庁

 

交際費として損金処理できる金額が多くなった理由は?

 

そもそも交際費の損金不算入制度は、企業の資本蓄積の促進と交際費の

浪費を抑制するために設けられました。

 

平成26年度の改正では、交際費に関する企業の税負担を減らして飲食店で消費を促進して

「経済活性化しましょう!」というのが目的です。

 

交際費の制度はどう変わったの?

 

改正前)

◆資本金1億円超の法人⇒交際費として支出した『全額』を損金不算入とする。

◆資本金1億円以下の法人⇒交際費としての支出のうち 『年間800万円超の部分』を損金不算入 とする。

ただし、資本金5億円以上の法人の 子会社(完全支配関係があるもの)は除外。

 

改正後)

交際費に含まれる「飲食費」について、帳簿上の「接待飲食費」と仕訳したものであれば

その額の50%を損金に算入できる。

(これとともに損金不算入制度の適用期限を平成30年3月31日に延長しています。)

 

つまり、改正前は資本金1億円以下の中小企業は接待交際費が年間800万円までしか

認められていなかった 損金算入が、資本金に限らず接待飲食費の50%まで経費として利用できるようになりました。

※接待飲食費以外はこれまで同様、損金算入が認められません。

 

この改正では、どの費用が関係するの?

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交際費とは事業に関係する取引先(見込みも含む)への接待や贈り物などの費用のことで、

この改正に関係するものは「飲食費」です。

 

飲食費に該当するもの

 

  1. 取引先を従業員などが接待した場合の飲食に関わる費用
  2. 接待の飲食に関わるサービス料やテーブルチャージ料など
  3. 接待の飲食をするために使用した場所などに支払う費用
  4. 接待の飲食後に飲食店から持ち帰るお土産などの費用
  5. 取引先が行う業務やイベントなどに提供する弁当などの費用

 

飲食費に該当しないもの

 

  1. 催事(ゴルフ、観劇、旅行など)の飲食で支払う費用
  2. 取引先の送迎で支払う費用
  3. 贈答するために詰め合わせをした飲食物の費用

 

参考:交際費等の範囲と損金不算入額の計算|国税庁

 

また、支払側の法人関係者(役員、従業員、その親族など)に該当する場合は「社内飲食費」となり、

交際費から除かれ福利厚生費などに該当します。

 

ただし、グループ内他社の役員や従業員の接待に関する費用や、同業者同士または取引先などと

共同開催の懇親会出席の自己負担分は交際費になります。

 

※なお、従来どおり1人あたり5,000円以下の飲食代は交際費から除かれ会議費等で

損金に算入することができます。

 

接待飲食費としての帳簿処理に必要な書類は?

 

「接待飲食費」として認められるために明示が必要な内容は以下の通りです。

 

  • その飲食があった年月日
  • その飲食に参加した取引先の氏名や名称と接待側との関係
  • その飲食の支払金額と支払先の名称および所在地
  • その飲食が飲食費であることを示すためのメモ

 

交際費は上手に利用して経済活性化につなげよう

 

中小企業は損金算入の制度が選択できる ようになったため、交際費の金額を改めて

確認することで、損金計上額が増えるかも しれませんね。

 

この機に、交際費の見直しをしてみてはいかがでしょうか。


 

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