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厚生労働省によると70歳以上でも働ける企業が2年連続で増加し、2015年に初めて2割を超えました。

 

企業には65歳までの安定した雇用を確保するため、「定年制の廃止」、「定年の引上げ」、

「継続雇用制度の導入」 のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

 

企業側としても人手不足のなか、高齢者を貴重な担い手として位置づけているようです。

 

70歳以上まで働ける企業は調査対象の2割

 

厚生労働省が平成27年10月に発表した調査結果では、70歳以上まで働ける企業

(「定年制の廃止」、「70歳以上定年」、「70歳以上までの継続雇用制度」及び「その他の制度で70歳以上まで雇用」

措置を講じている企業)の割合をみると、平成27年は調査対象の20.1%となり、前年比では1.1ポイントの

増加となりました。

 

従業員規模別にみると

  • 31~300人規模の企業 ⇒21.0%
  • 301人以上規模の企業 ⇒12.7%

 

となり、従業員規模の小さいほうが70歳以上まで働ける企業の割合は高くなっています。

 

参考:平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果|厚生労働省

 

「定年制廃止」の企業 約3万社のうち2.6%

 

厚生労働省の集計結果によると、「70歳以上まで働ける企業」は2万9951社。

14年と比べて2211社も増えており、2009年以降では過去最高となっています。

 

また70歳以上まで働ける企業を規模別にみると、中小企業では前年比2034社増の2万7994社。

大企業では177社増の1957社。

 

ちなみに、 希望者全員が65歳まで働ける企業は14年と比べて4500社、1.5ポイント増の10万8086社

となり、全体の72.5%を占めています。

 

人手不足は中小企業ほど深刻、ということもあり、70歳以上の高齢者雇用も中小企業ほど

熱心ということがわかります。

 

アクティブシニア増加中

 

過去1年間で定年を迎えた労働者が、継続雇用制度により継続雇用された人の数はどんどん

増加しており、定年を迎えてもなお働きたいという意欲を持ったアクティブシニアが増加している

というデータが出ています。

 

厚生労働省でも、まだ雇用確保措置に取り組んでいない企業に対して積極的に

働きかけるとともに、70歳まで働ける企業の推進を図っていく方針を立てているため、

ますますアクティブシニアの活躍が期待できるでしょう。

 

高齢者の労働力が人手不足を救う?

 

若年労働人口の減少や少子高齢化に伴い、高齢者の労働力を必要とする中小企業は

今後も増えていく事が予想できます。

 

「元気」な高齢者が増えるなか、いまや「70歳以上」は若者を追い越す勢いで重要な戦力に

変わりつつあるようです。

 

定年後も働ける全国1位の県が気になって、こんなサイト↓を見つけました。

関連サイト:70歳以上でも雇用、2年連続・全国1位の県は? 

 

健康で生き生きと働き続ける姿って、素敵ですね!  


 

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