お住まいの地域のために支払う税金のひとつである住民税。
世帯によっては住民税が非課税になる場合があるのをご存知ですか？
所得や市町村によって課税・非課税の線引きは異なりますが、
生活保護受給者の急増を受けてにわかに関心が高まっているワードのひとつです。
住民税非課税とは？
具体的に、住民税の一種である「市区町村税」と「都道府県民税」が対象となり、
これらの住民税が課税されないことを「住民税非課税」と呼びます。
住民税は「均等割」と「所得割」の合計額で決まります
住民税は、「均等割」と「所得割」を合算して計算されています。
「均等割」＝全員が同じ金額を負担する税金
平成26年度～35年度までの標準税率は、
市町村税が3,500円、道府県税が1,500円（特別区民税、都民税も同額）となっています。
※自治体によっては、環境保全等のため道府県税に300円～1,200円追加している 場合もあります。
「所得割」＝所得金額に応じて負担する税金
所得割の標準税率は市町村税が6%、道府民税が4%です（特別区民税、都民税も同額）。
※市の方針により増額、減額している自治体もあります。
この標準税率は、所得から各控除を差し引いたものにかけられて所得割の金額が決定され
ますので、所得が多ければ、それだけ所得割の 金額も大きくなります。
住民税が非課税になるのは、この両方が免除される方です。
対象となる方
住民税非課税世帯の条件
- 生活保護をうけている人
- 前年の所得が125万円以下の障害者、未成年者、寡婦・寡夫（ただし、給与所得者は204万4,000円未満）
- 前年の合計所得金額が自治体の定める金額以下の人
≪東京23区の計算方法の一例≫
◆扶養なし⇒『35万円以下』
◆扶養あり⇒『35万円×（控除対象配偶者+扶養親族数+1）+21万円』
住民税の詳しい計算方法は、こちらのページでご紹介しています
住民税非課税世帯とそのメリット
住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税が非課税であることを指します。
この住民税非課税世帯には受けられる恩恵がいくつかあります。
メリット①臨時福祉給付金
平成27年度の住民税が非課税の世帯は対象者一人につき6000円
（年金、児童扶養手当、特別障がい者手当の受給者）
の給付金が受けられます。
※平成28年度の実施に関してはお住まいの自治体にご確認ください
メリット②国民健康保険料の減免
所得に応じて、国民健康保険料が2割から7割減額されます。
メリット③高額療養費の減額
同じ医療機関に1カ月に支払う自己負担額の最高が、
通常80,100円のところ35,400円になります（3回目まで）
メリット④NHKの受信料免除（障がい者がいる場合）
この他にも、自治体ごとに以下のような 住民税非課税世帯への恩恵があります。
- 入院中にかかる食事の自己負担額の減額
- がん検診料金の免除
- 予防接種が無料
- 保育料の減額
住民税非課税の条件とは?のまとめ
条件を満たす場合は住民税が非課税になり、住民税非課税世帯には
多くの恩恵が 用意されています。
お住まいの自治体によって定められる条件が異なりますから
計算方法などを詳しくお知りになりたい場合は、各市区町村へ直接お問い合わせください。
