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介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、

平成28年8月1日移行に開始する介護休業から、67%の支給に変更となりました。

 

参照|介護休業給付金の「支給率」や「賃金日額の上限額」が変わります|厚労省

 

介護休業給付金とは?

 

家族の介護のために長期的に会社を休むことになった際に、一定の要件を満たすと

支給される給付金(最大93日間)が、介護休業給付金です。

 

平成28年の介護休業給付金制度の改正内容

 

  1. 介護休業給付金の支給率を、これまでの40%から67%に増額(平成28年8月1日~)
  2. 介護休業期間93日を3回まで分割して取得できるようになる(平成29年1月~)

 

これまで、介護休業は「介護を必要とする家族」1件につき1回しか取得することができませんでした。

 

93日間を分割して取得できるようにすることで介護休業をより取得しやすくし、

介護離職の防止につなげるのがこの制度の狙いです。

 

対象となる家族の範囲と条件

 

  • 配偶者
  • 父母(養父母を含む)
  • 子(養子を含む)
  • 配偶者の父母(養父母を含む)
  • 同居し、かつ扶養している祖父母
  • 同居し、かつ扶養している兄弟姉妹
  • 同居し、かつ扶養している孫

 

上記に該当する家族が、負傷、疫病、身体上もしくは精神上の障害により2週間以上にわたり

日常生活のサポートを必要とする状態である場合に支給対象となります。

 

介護給付金の支給対象者

 

以下の条件を満たす場合に、介護休業開始日から最長3ヶ月間(1回の介護休業期間)に限り

支給されます。

 

  • 65歳未満の雇用保険の一般加入者であり、同一事業主の下で勤続1年以上であること(※パートやアルバイトも対象となります。)
  • 介護休業を開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
  • 介護対象家族とは、負傷、疫病、身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり日常生活のサポートを必要とする状態であること
  • 事前に事業主に対して介護休業を申し出て、了承をもらっていること

 

介護休業給付金の支給額の計算

 

介護休業給付金の支給額は、

「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」と算出して決定します。

 

  • 賃金日額……休業前6ヶ月間の賃金を180で割る
  • 賃金月額……賃金日額に30を掛ける

 

2016年8月1日~2017年7月31日の間は、賃金月額が466,500円を超える場合は、

賃金月額は「466,500円」、68,700円未満の場合は「68,700円」となっています。

 

介護休業給付金の申請方法

 

介護休業給付金の申請は、雇用主である事業者が行います。

 

労働者から申請の依頼を受けた事業者は「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」

および「介護休業給付金支給申請書」に必要書類を添付し、介護休業終了翌日から2ヶ月

経過した月の翌日までに、会社の所在地管轄のハローワークへ提出します。

 

ただし「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を先に提出する場合は、

介護休業を開始した翌日から原則10日以内に行う必要があります。

 

「介護休業給付率が67%に引き上げに」のまとめ

 

今回の改正により、介護をする人にとって制度が利用しやすくなり、雇用側と労働者の

双方に制度の内容がきちんと理解され、正しく制度を利用できる環境作りの整備など、

介護離職の防止に繋がることが、今後の私たちの大きな課題となるでしょう。

 


 

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