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相続税の申告期限は10か月以内、現金一括納税が基本です。

 

「相続する資産のほとんどが不動産の場合」に多額の相続税が発生した時、

手元に現金が無いと納税ができません。

 

不動産を処分して現金を作ろうとしても10か月の期限ではとても困難です。

 

資産状況に向き合って、事前にできる対策を始めておくことをおすすめします。

 

相続税の納税資金対策

 

生命保険の活用

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相続税対策で生命保険を活用すべきなのは、生命保険の保険金が全額損金

扱いになり、税金がかからない対象となるからです。

 

相続財産から生命保険料を支払っておくことで、相続税の対象となる財産が減り、

相続税額が減ることになります。

 

さらに、生命保険の受け取り金には相続税が非課税となる金額は、

500万円×相続人の数 に設定されています。

 

参照:相続税の課税対象になる死亡保険金|国税庁

 

非課税となる金額の枠内であれば、税金を払わず相続する財産を受け取れるのです。

※納税対策の生命保険の場合、受取人は相続税の納税義務ある人にしましょう。  

 

不動産の売却

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このような場合は、売却も視野に入れましょう  

 

  • 遺産に現金や金融資産が少なく、相続税の納税資金がない場合
  • 遺産が価値の異なる不動産ばかりで、分割相続しにくい場合
  • 将来的にも、利用する予定のない場合
  • 維持管理する人がいない場合

 

相続が開始してから納税資金が必要になり不動産を売却する場合、

相続税の申告期限に間に合わすために売却を急ぐことになります。

そのため、 希望の額で売却できないこともあります。

 

路線価よりも売却価格のほうが低いようなときは売却することに

よって課税価格が下がりますのでさらに有効です。  

 

それでも納付が困難な方には「延納」(分割払い)があります

 

現金で相続税を支払うことが難しい人が、相続税を分割して払う方法が延納です。

 

延納できる期間は原則として5年以内です。

 

しかし、相続財産の中で不動産等(不動産や立木、その他一定の同族会社の株式等)

の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。

 

延納を認めてもらうには担保の提供など一定の条件が必要な上に、

利子税 (延滞税よりは当然安い) がかかります。

 

利子税の割合は、相続財産の中の不動産が占める割合や延納期間によって、

原則年3.6%~年6.0%となっています。

 

延納を受けられる要件

 

次に掲げるすべての要件を満たす場合に、延納の許可を受けることができます。

 

  1. 納めるべき相続税が10万円を超えること
  2. 期限内に現金で一度に納めることが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
  3. 延納税額及び利子税の額に見合う担保を提供できること  ※ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下の場合は担保不要
  4. 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに延納申告書を税務署長に提出していること

 

延納も無理な場合の「物納」とは?

 

延納でも相続税を払うことができない場合は、相続財産である不動産などの「モノ」で

納めることを、物納といいます。

 

国は物納されたモノを、収納し、管理・売却します。

 

物納の許可を受けられる要件

 

次に掲げるすべての要件を満たす場合に、物納の許可を受けることができます。

 

  1. 延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること。
  2. 申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
  3. 物納適格財産であること
  4. 物納申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること

 

しかし、物納は申請してから認可が下りるまでに3カ月、もしくはそれ以上かかる場合があり、

換金性の低いものは却下されます。

 

特に、土地の場合は境界線が明らかでない土地や貸宅地などは許可が下りません。

 

逆に、換金性の高い土地であれば物納するより売却した方が良い場合もあり、

物納するには区画を整理するなどの事前準備が必要です。

 

物納は、最後の最後の手段考えておくのが良いでしょう。

 

相続税の納付準備は計画的に!

 

これら要件の中で最も重要な判断となるのは、

金銭で納付することが困難な金額=納付すべき税額-金銭納付可能額

がいくらなのかということです。

 

すなわち、金銭納付可能額(=いくらなら金銭で納付することが可能かということ)

を計算する必要があります。

 

具体的には、「現預金+有価証券等-3ヶ月分の生活費-1ヶ月分の事業運転資金

 

という算式で計算するのですが、この算式には引き継いだ相続財産だけではなく、

相続人固有の現預金等も加味しなければなりません。 

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この算式からは、3ヶ月分の生活費と1ヶ月分の運転資金を除いて、その他の

現預金等は全て相続税の納税資金に充当しなさい、ということがみて取れます。

 

しかも、ここでいう生活費や運転資金は、各相続人のライフスタイルに合わせた額ではなく、

最低限ともいえる額しか認めてもらえません。

 

延納を選択したことによって、「生活が困窮する」ということも考えられます。  

 

あなたの生活に影響大の「延納」「物納」

 

延納は、国に借金をしているのと同じ状態ですから、本来納付すべき税額に加えて、

利子税という利息も払うことになります。

 

延納や物納を選択すると、その後の生活にも非常に大きな影響を及ぼすことも

加味しなければなりません。

 

相続税の納税は、現金一括納付以外の選択肢もありますが、安易に考えず、

資産を売却するなどして現金で納められる方法がないか等、相続税の申告期限までに

十分な検討をして対処しましょう。

 

参照:相続税の申告と納税|国税庁

 


 

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