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あなたが相続人となった際、被相続人が借金を残していた場合、プラスの分だけを引き継ぎ、

残りの負債(マイナス分の遺産)がプラスを超えない範囲で相続することができるのが、相続の限定承認という制度です。

 

相続には3つの選択肢があります

 

まず、相続が開始すると相続人は以下の3つの選択肢の中からいずれかひとつを選ぶ事になります。  

 

単純承認

被相続人が遺した財産について、プラスの財産もマイナスの財産も全て引継ぐことを言います。

相続が開始してから3ヶ月の間に、相続放棄や、限定承認の手続きをしなかった場合には、

単純承認をしたものとみなされます。  

 

限定承認

プラスの財産とマイナスの財産のどちらかが多いか分からない場合に利用される制度です。

 

被相続人が遺した財産のうち、マイナス財産よりもプラス財産が上回る場合には、

その上回った範囲内で相続ができます。

 

申し立てをすることにより、マイナスの財産が多い場合には、不足分を支払う必要は

ないというメリットがあります。

 

他方で相続開始を知ったときから、3ヵ月以内に相続人全員で手続きを行う必要があり、

手続きも煩雑です。

 

相続放棄

被相続人が遺した財産を、プラス財産、マイナス財産を問わず一切相続しません。

相続開始を知ったときから3ヵ月以内に手続きが必要ですが、限定承認とは異なり、

相続人全員で手続きをする必要はなく、相続人単独(お一人)での申立ても可能です。  

 

相続の限定承認とは

 

相続の限定承認とは、財産額と借金額が確定する前にあらかじめ、

「財産額の範囲内で借金を返済する」と約束(申請)することです。

 

下図が、具体例のイメージです。

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過剰な借金を背負うリスクを排除でき、もし財産が余ったら受け取ることもできるのが限定承認なのです。

 

被相続人に、プラスの財産が多いのかマイナスの財産が多いのかが分からない場合に有効な手段といえます。

 

限定承認の手続きについて

 

必要書類)

◆限定承認申述のために家庭裁判所に提出するもの

  • 申述書(財産目録付)
  • 被相続人の出世時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 申述人全員の戸籍謄本等

※戸籍関係の書類は相続人が誰なのかを明らかにするために必要なので、個別のケースごとに必要書類が異なります

 

手続きに必要な費用)

  • 収入印紙(800円分)
  • 郵便切手(各家庭裁判所ごとに金額が異なります)

 

限定承認を選択する場合、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に

被相続人の住所地の家庭裁判所に共同相続人全員で申立する必要があります。

 

この3ヶ月の期間は、一部の相続人が期間を経過していても、

他の相続人について期間が満了して いないかぎり、

最後に期間の満了する基準でよいとされています。

 

相続人のうち一人でも 「限定承認はしたくない」といえば、他の相続人も限定承認ができなく なります。

 

また、相続人のうちの誰かが相続財産の一部を処分した、 などの事由がある場合にも限定承認ができません。

 

限定承認と相続放棄はどう違う?

 

被相続人が借金を残していても、財産を含めて正確な金額をすぐには 把握できず、

後になってから 多額の借金が見つかり、

プラスの財産 よりマイナスの財産のほうが多かった という場合もありますね。

 

この場合、限定承認をしていれば相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の

部分は返さなくても良い ということになります。

 

反対に、結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かったとしても、

財産はそのまま引き継げます。

 

そもそも相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もまったく相続しないというものです。

 

もし相続人のうちの誰かが相続放棄をした場合は、

その放棄をした人以外の相続人全員で限定承認の申述をすることができます。  

 

プラスの財産の方が多い限定承認は税金が増える場合があります

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限定承認を選択する際には、税金についても考慮しなければなりません。

 

具体的には、譲渡所得税ということになりますが、

限定承認では相続時に時価で被相続人から相続人に対して

譲渡があったものとみなすため、相続人に税金が生じます。

 

限定承認では、たとえ現実に売却していなくとも売却した場合と同じく

譲渡所得税を納める必要があります。

 

限定承認では、相続財産の種類等により、

相続人に対し思わぬ税金が課される場合があるなど注意点も多くあります。

 

限定承認と相続放棄のメリットデメリット

 

限定承認

相続放棄

メリット

・相続財産の範囲内のみで

借金などを 負担できる

・相続における一切効力が

自己に及ばない。

・被相続人が債務超過の状況にある

場合に、 相続人は自己の固有の財産を

保護できる

・相続人は自己の固有の財産を

保護できる。

・相続手続きは行わなくてよい。

デメリット

・被相続人から相続人への時価による

譲渡が あった場合は譲渡所得として

課税対象になる

・相続財産は一切相続できない
・手続が面倒

適用する

・相続財産が借金などで超過状況に

あるか否か不明な場合

・相続財産が借金などの超過状況

にあることが明らかな場合

判断基準

・どうしても相続財産の中で

必要なものがある場合

申し立て

・相続人全員が共同で申述 ・各相続人単独でも可

 

相続の限定承認のまとめ

 

相続の限定承認という制度は、

「便利そうに見えるけど手続きや計算方法がややこしいのであまり利用されていない制度」

と言えます。

 

ですが、うまく活用すれば有効な制度であることは間違いありません。

 

税金との兼ね合いも含め最適な相続手続きの準備の為にも、

相続の事でお悩みの際は、私ども専門家へご相談ください!


 

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