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相続放棄とは被相続人(亡くなった人)の財産を相続しない(放棄する)ことです。

相続放棄の手続きには期限がありますので、いざその時に焦らないように知識を備えておきましょう。

 

相続放棄はどんな時に選択するの?

 

相続放棄をする方には、主にこのような理由があります。

 

  1. マイナスの財産(借金)を相続したくない場合
  2. 相続争いなどに巻き込まれたくない場合
  3. 特定の相続人に相続を集中させたい場合

 

故人が多額の借金をしていた場合、相続人が借金を免れる ために相続放棄という権利が与えられています。

相続放棄とは、相続財産の全て(プラスの財産もマイナスの財産も)を相続しない、という意思表示をいいます。

もし相続人が4人いて、1人が相続放棄した場合は残り3人で財産・負債を分け合う ことになります。

 

また、相続放棄した人に子供が居ても、その子に相続が受け継がれることもありません。

相続放棄をすると、“初めから相続人でなかった”ことになり、財産も負債も全て引き継がない事になります。

 

相続放棄の手続きについて

 

相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければ、

「単純承認した」ものとみなされますのでご注意を。

※単純承認とは、被相続人 が残したマイナス財産も含む 全てを相続する事。

 

なお、相続放棄の申し立て先は 以下の家庭裁判所となります。

 

  • 被相続人の住所地の家庭裁判所
  • 相続開始地の家庭裁判所

 

相続放棄の申し立てに必要な書類

 

  • 相続放棄申述書(参考:相続の放棄の申述書(20歳以上)|裁判所HP)  
  • 申述人(相続人)の戸籍謄本  
  • 被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本等(亡くなったことが分かるもの)  
  • 被相続人(亡くなった人)の住民票の除票または戸籍の附票(本籍地が記載されたもの)  
  • 収入印紙(1人800円)  
  • 返信用の郵便切手(1人400円分)※東京家庭裁判所の場合  
  • 申述人(相続人)の認印

 

必要書類は、相続人および各家庭裁判所で異なる場合がありますので事前に確認しましょう。

3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に

「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3ヶ月の期間を延長してもらえる場合があります。

相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合は、その法定代理人が代理して申述します。

 

相続放棄が認められない場合

 

相続放棄をしたとしても、 以下に該当する場合は 「単純承認したもの」 とみなされます。

 

  1. 相続人が遺産の全部、または一部を処分した。

  2. 遺産の全部、または一部を隠匿(隠す)していた。

葬儀費用を相続財産から支払った場合は、単純承認とはならない判例はあります。

 

相続放棄は、家庭裁判所に受理されてしまうと、詐欺や脅迫などの特別な理由がない限りは取り消すことができません。

 

相続放棄のまとめ

 

相続放棄には多くの書類が必要となり、少々面倒な作業が多くなりますが、

相続放棄をするメリット、そしてしない方が良いメリットを十分に見極めてベストな選択を行ってください。


 

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