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相続とは、人が亡くなったときに、その人の配偶者や子などが遺産(マイナス財産を含む)を引継ぐことです。

 

亡くなった人のことを「被相続人」と言い、

遺産を引継ぐ人を「相続人」と言います。

 

相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内 に、

被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。

 

相続人になれる人

hands

 

相続人になれる人は配偶者と次の順位の人です。

 

  1. (既に死亡している場合は孫。孫も死亡している場合は曾孫)
  2. (既に死亡している場合は祖父母)
  3. 兄弟姉妹(既に死亡している場合は甥姪。ここまで。)

 

なお、行方不明の相続人がいる場合には消息が分からなくなってから7年経過していれば

家庭裁判所から失踪宣告を受けて既に死亡しているものとして扱われます。

(7年未満ならば7年経過後に失踪宣告の申請ができます)

 

手続きの期限

 

遺産分割や名義変更に期限はありません。手続をしなければ、何十年でもそのままです。

 

しかし

相続の放棄や税金の申告には期限があります。

 

これらに関係する人はそれぞれ期限内に手続を行う必要があります。

 

  • 相続の放棄・限定承認 相続発生後3ヶ月以内
  • 所得税・消費税の準確定申告 相続発生後4ヶ月以内
  • 相続税の申告 相続発生後10ヶ月以内

 

遺産分割を行わないまま相続人が死亡した場合には、その遺産分割には、その相続人

の相続人も加わることになります。これにより遺産分割が難しくなります。

 

遺産の対象になるものは?

Savings  

 

遺産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。

 

プラスの財産

  • 土地(借地権を含む)、建物
  • 現金、預貯金、有価証券(株式・債券など)
  • 貸付金、売掛金
  • 特許権、著作権
  • 貴金属、宝石、自動車、家具、美術品
  • ゴルフ会員権

など。

 

マイナスの財産

  • 借入金、買掛金
  • 預かり敷金、預かり保証金
  • 未払いの税金
  • 未払いの医療費

など。

 

なお、死亡保険金・死亡退職金は相続財産ではありません。

 

また遺産には、目に見えない財産もありますのでお忘れなく。

 

遺産分割のしかた

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遺産をどのように分けるかは、遺言の有無によります。

 

遺言がある場合

 

遺言の内容に従って各相続人等が財産を取得します。

 

遺言から漏れた財産がある場合や遺言を使わない場合には、次の遺産分割協議が必要になります。

 

また、遺留分(配偶者と子の場合、相続分※の1/2)が侵されていて不服がある場合には、

遺留分の減殺請求をします。(遺言の内容を知ったときから1年以内)

 

※相続人が配偶者と子3人の場合の各人の相続分配偶者⇒1/2 子⇒1/6(1/2×1/3)

 

遺言がない場合

 

遺言がない場合には、相続人全員による遺産分割協議で遺産の取得者・承継者を決めます。

相続人の中の1人が全部取得というように、相続人の合意があればどのように分けてもかまいません。

 

取得者が決まったら遺産分割協議書を作成します。

遺言又は遺産分割協議書で名義変更をして相続が終了します。

 

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