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相続税法の改正で、2015年から相続税を心配する人が増えているようです。

 

2015年からの相続税法の大きな改正

 

相続に適用される相続税法は、2015年1月から以下2点の大きな改正がされています。

 

  • 基礎控除額(課税最低限度額)の引き下げ
  • 最高税率の引き上げ

 

参照:相続税の主な改正の内容|財務省HP

 

相続税を心配する人が増えるというのは、この「基礎控除額の引き下げ」の改正の影響によるものです。

相続税は、所得税や消費税と違って大部分の国民が負担しなければならない税金ではありません。

 

亡くなった方が所有していた遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続人は相続税を納める必要はありません。

基礎控除額がいくらであるかによって、相続税を納める必要があるのかないのか、結果が大きく異なるのです。

 

改定により、課税対象者が増えました

 

改正前の基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」でした。

 

それが、2015年1月1日以後は

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」 (4割減)となりました。

 

法定相続人が3人である場合、

改正前は8,000万円だった基礎控除額が4,800万円と大幅に減少しています。

(下図【例】ご参照)

 

改正前は、法定相続人(子)が3人、遺産総額が8,000万円だった場合は相続税が課税されませんでしたが、

2015年1月1日以降は(8,000万円-4,800万円)×10%=320万円の相続税が算出されることとなります。

 

基礎控除額の引き下げにより、相続税が課税される方の割合(課税割合)は

4.3%(2013年度)から6~7%に上昇すると試算されています。

 

相続税の課税対象者は確実に増加します

 

東京23区内に居住されている方では、20%を超えるのでは?という試算も出ています。

 

2013年度の年間死亡者数が約126万人ですので、課税割合が2%上昇すれば、

相続税の課税対象者はざっと見積もって25,200人も増加する事となります。

 

基礎控除額が4,800万円に下がったとなれば、相続税の心配をしなければならない方が

多数出てこられるのではないでしょうか?

 

相続税は、毎年の所得税などに比べ、算出される税額は大きくなります。

 

相続税法には、自宅等の敷地の評価減、配偶者の税額軽減など、税負担を軽減できる特例も

様々用意されていますが、それぞれ要件を満たしていないと適用することは出来ません。

 

税負担を軽減し、安心して次世代へ

 

資産をスムーズに引き継ぐためにも、遺産総額が基礎控除額を超えるのか、

特例を適用するための要件は満たしているかなど、お元気な間に現状を把握し、

将来に備えたご準備をされることをお勧めします。

 

相続の事前対策でお困りの際は、横田会計へご相談ください。


 

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