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マイナンバー制度の開始で、副業が勤務先に知られてしまうのではないかと心配をしている

会社員の方がいるそうです。

 

実際、20代から40代のサラリーマン世代の副業率は20%にも達すると言われていますので、

会社に内緒で副業をしている人にとっては気になるところですよね。

 

マイナンバー導入で、何が変わるのか

 

  1. 勤務先(副業含め)にマイナンバーを提出しなければならない
  2. 副業でアルバイトや収入があると確定申告が必要
  3. 確定申告をすると、副収入分を含めた住民税額が会社に通知されので会社にバレる?  

 

住民税には、給与所得以外の副収入もあれば、その分の税金も含まれることになります。

住民税には普通徴収(自分で納める)と特別徴収(勤め先の給料から天引き)の2種類の納め方があります。

 

そして確定申告では、給与所得以外の収入はどちらの納め方にするか自分で選択ができます。

副業収入が給与所得でない場合は、その分を『普通徴収』にすれば副業分の住民税は会社には通知されません。

 

参考:個人住民税と特別徴収について(東京都主税局) 

 

ただし、副業がアルバイトなどで給与所得になる場合は、原則、本業の住民税とあわせて

『特別徴収』となりますので会社に副業分も含めた住民税の額が報告されます。

 

会社側は、支払っている給与は把握していますので住民税の金額が給与と比較して

矛盾するような高額な税金額となっていれば、経理担当者が疑問に感じる、という事も考えられます。

 

副業においても、『確定申告はちゃんとやる』ということが前提でありますが、

どうしてもお勤め先に知られると困る!という方は、税金の事は税理士や税務署、

住民税であればお住まいの役所に相談してみましょう。


 
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